警備員の離職率は?辞める時期を示す一次データと入社6か月の定着策

目次
「うちの離職率は高いのか、それが普通なのか」と気になって調べても、警備員の離職率の相場はなかなか見つかりません。この記事では、警備員がいつ辞めるのかを、警備会社向けシステムを開発するstraya社の研究データで確認します。そのうえで、入社後6か月に絞った定着の考え方を、時期別の実務のコツとして紹介します。
こんな状況になっていませんか?
- 自社の離職率が高いのか低いのか、比べる基準がない
- 採用した人が、数週間から数か月で辞めてしまう
- 「すぐ辞める」と感じるが、いつ辞めているのかは数えていない
- 入社後の声かけが、担当者の気分や手の空き具合に任されている
警備員の離職率は?公的な数字は見当たらず、「いつ辞めるか」で考える
警備業だけを切り出した公的な離職率は、一次情報では見当たりませんでした。警察庁『令和8年版 警察白書』には、令和7年末時点で警備業者10,949業者、警備員596,985人という数字があります(出典:警察庁『令和8年版 警察白書』)。しかし、離職率の記載はありません。そのため、この記事では業界全体の離職率は扱いません。
代わりに役立つのが、「辞めた人が、入社後いつ辞めているか」という見方です。離職率の高低を相場と比べても、自社で何をすべきかは見えてきません。辞める時期が分かれば、手を打つ時期を絞れます。次の章で、公開されているstraya社の研究結果を見ていきます。
退職者の約52%が、入社後6か月以内に辞めていた
strayaは、トスネット社(宮城県仙台市)と共同で、離職を減らすための研究を行いました。トスネット社の全警備員の約2年分の勤務実績データを分析した結果です(出典:ニュース「AIにより14%の離職予備軍を検知」)。
数字1:全退職者の約52%が入社後6か月以内
勤務データを期間別に見たところ、全退職者のうち約52%が、入社後6か月以内に辞めていました。最初の半年に集中していたことになります。
数字2:全退職者の約22%は、入社後0〜1か月
さらに、退職者の約22%は、入社直後の0〜1か月で辞めていました。辞めた人の約5人に1人は、入社して1か月もたたないうちに職場を去っている計算です。
数字の読み方:「新人の52%が辞める」ではない
ここで注意したいのは、この数字の分母です。52%は「辞めた人のうち」の割合であり、「入社した人の52%が半年で辞める」という意味ではありません。自社の離職率として使う場合も、その違いを押さえておく必要があります。
もう一つ、同じ数字から読み取れることがあります。0〜1か月が約22%、6か月以内が約52%なので、差し引くと2〜6か月で辞めた人が約3割です。つまり、最初の1か月と、そこから半年までの2つの山があると考えられます。なお、この差し引きは当記事での単純計算です。
同記事は、この早期離職に「入社時の期待と勤務後の実態のギャップ」といった防げる離職が含まれる可能性が高いと述べています。
数字3:AIで抽出した面談対象者の約14%に、離職予備軍
同じ研究では、勤務データから機械学習で離職リスクの高い警備員を抽出し、面談しました。その結果、面談対象者の約14%で、離職の可能性を抱える予備軍を発見できたと報告されています。
同記事は、AIの精度をさらに上げても費用に対して効果が見えにくく、大きな収穫は警備員と話すきっかけを作れたことだと整理しています。早期離職の対策は、研修やコミュニケーションの見直しで、中程度のコストで高い効果が出る可能性が高いとも判断されています。この研究が示すのは次の2点です。
- 離職は入社後6か月以内に集中している
- 対策は、研修と配属後のコミュニケーションの見直しが有力
辞める予兆の見つけ方は、人手不足の理由と辞める予兆を解説した記事に譲ります。
就業満足度アンケートの調査もあります
くもかんを利用する警備員に退勤時のアンケートを行い、2025年1〜3月の有効データ4,967件を22の説明変数で分析した調査もあります。レポートはニュースページからダウンロードできます。
入社後6か月を3つの時期に分けて、対策を考える
ここからは一般的な実務のコツです。研究で言えるのは「6か月以内に集中」「研修と配属後のコミュニケーションの見直しが有力」までで、以下の時期別の対策は研究結果ではありません。
| 時期 | 起きやすいこと | 打ち手の例 |
|---|---|---|
| 0〜1か月 | 想像と実態のギャップ、不安 | 配属前の説明、最初の数回の現場を固定、最初の声かけ |
| 2〜3か月 | 慣れによる不満、人間関係 | 決まった質問での面談、配置の偏りを確認 |
| 4〜6か月 | 先が見えない、評価への不満 | 振り返り面談、任せる仕事や次のステップの提示 |
0〜1か月:ギャップを小さくし、最初の数回を丁寧に
この時期の課題は、入社前に聞いた仕事と実際の仕事の差です。次のような工夫が考えられます。
- 配属前に、現場の実態を正直に伝える:待機の長さや屋外の暑さ寒さなど、驚きそうな点を先に話します。
- 最初の数回は、現場と同行者を固定する:現場も人も毎回変わると、慣れる前に疲れます。
- 初出勤の後に連絡を入れる:「困ったことはありませんでしたか」と一言で構いません。
2〜3か月:不満が出始める頃に、決まった質問で聞く
仕事に慣れると、遠い現場が続く、勤務指示が遅い、現場の人間関係が合わないといった不満が見えてきます。この時期は、全員に同じ質問をするのがコツです。
- 配属や勤務指示で、気になっていることはありますか
- 現場で困っていることはありますか
聞いた内容は、担当者のメモにとどめず、管理部門で見られる場所に残します。配置の偏りが原因なら、翌月の配置で直せます。
4〜6か月:先の見通しを見せる
半年近くになると、「この先もこのままか」という不安が出やすくなります。振り返りの面談で、できていることを伝え、任せる現場を広げるなど、次の一歩を示します。
システムがなくても、今日からできること
まず、直近の退職者の入社日と退職日を並べ、「0〜1か月」「2〜3か月」「4〜6か月」「それ以降」に分けて数えます。自社の山がどこか分かります。次に、その時期にあたる在籍者へ、決まった質問で連絡を入れます。
くもかんで、時期ごとの声かけを抜けにくくする
時期別の声かけは、続けることが難しいものです。直行直帰が多く、忙しい管制は声かけを後回しにしがちです。くもかんは、その土台になる勤怠の記録をそろえます。
- 上下番アプリ:警備員がスマホからワンタップで出勤・上下番を報告します。管制システムで「いつ・誰が・どの現場に入ったか」がすぐ分かります。
- 出勤報告の自動化:出勤報告がない警備員をピックアップし、メールで知らせます。入社間もない隊員の連絡漏れにも気づきやすくなります。
- 配置画面とシフトの連携:シフト情報が配置画面に自動で連携され、配置ミスを防ぎます。勤怠状況は色とアイコンで表示されます。
システムは声かけの代わりではなく、余裕を作る道具です。
導入事例に学ぶ、早めに気づく仕組みづくり
グリーン警備保障:直行直帰で減った接点を、巡察で取り戻す
グリーン警備保障株式会社様は、採用で実績がある一方、定着に課題を感じていました。巡察を離職抑制につなげる「スマート巡察」を導入し、導入から約2か月で、毎月数十件以上の離職予備軍のシグナルをキャッチできているそうです。
警備員は直行直帰が基本なので、もともと顔を合わせる機会は多くありません。今まで業務に関するやり取りを電話で行っていたため多少なりとも会話する機会こそあったものの、DX化が進んだことで会話の機会がさらに減っていったように思います。ちょっとした認識のズレが積み重なり、それが不満になり、最終的には本人も望まない離職につながってしまう。そういうケースを何度も見てきました。
太平ビルサービス:現場の声を、担当者の中に留めない
太平ビルサービス株式会社様では、現場で聞いた声が特定の担当者に留まり、不満が解消されないまま退職に至るケースがありました。そこで、会話内容をスマホやPCで記録し、管理部門で共有しています。
現場で把握した職場の不満とか人間関係の悪化を、管理部門内で早い段階から共有できるようになったので、対応が後手に回ることが減りました。結果として、こうした要因による退職を抑制できています。
よくある質問
警備員の離職率は、どのくらいですか?
警備業だけを切り出した公的な離職率は、一次情報では見当たりませんでした。この記事では扱っていません。目安として、straya社とトスネット社の共同研究では、退職者の約52%が入社後6か月以内に、約22%が0〜1か月で辞めていました。
警備員は、入社して何か月で辞めることが多いですか?
上記の共同研究では、辞めた人の約52%が入社後6か月以内で、約22%は入社直後の0〜1か月でした。ただし1社の約2年分のデータであり、すべての会社に当てはまるとは限りません。まず自社の退職者の入社日と退職日を数えて、傾向を確かめてください。
警備員がすぐ辞めるのを防ぐには、何から始めればよいですか?
入社後6か月以内に、声をかける時期と質問を決めることです。研究でも、研修と配属後のコミュニケーションの見直しが、中程度のコストで高い効果を出せる可能性が高いとされています。聞いた内容を管理部門で共有し、辞めた理由も記録しておくと、次の対策につながります。
まとめ
警備業だけの公的な離職率は見当たりませんが、辞める時期のデータはあります。straya社とトスネット社の共同研究では、退職者の約52%が入社後6か月以内、約22%が0〜1か月でした。対策は、その半年に絞って考えるのが効率的です。
まずは、自社の退職者の入社日と退職日を数えてください。そのうえで、0〜1か月、2〜3か月、4〜6か月に分けて、声かけの時期と質問を決めましょう。勤怠の記録や出勤報告の確認はシステムに任せ、隊員と話す時間を確保する方法もあります。


