毎月数十件の離職シグナルを拾える会社になった、グリーン警備保障株式会社様の取り組み

 

今回は東京都杉並区を本社に置き、交通誘導や雑踏警備などの2号警備では国内最大規模を誇るグリーン警備保障株式会社様にお話をお伺いいたしました。

グリーン警備保障様では、巡察業務を従業員の定着や離職抑制につなげる「スマート巡察」を導入いただいております。

そのお取り組みや導入を決定された背景、導入して得られた効果などを詳しくお伺いしております。

 

今回お話をお伺いした方

グリーン警備保障株式会社 業務推進部 部長 山崎章司 様

 

 

導入企業について

グリーン警備保障株式会社は、東京都杉並区に本社を置き、従業員数6,500名を抱える大手警備会社。

日本全国において2号警備（交通誘導・雑踏警備）をメイン事業とする企業の中でトップ3となる規模を誇りながらも、いまもなお急成長をしつづけている。東京2020オリンピック・パラリンピックでの警備実績を持つ。

 

導入前の状況：採用力の強さと、その先にある壁

 

Q. まずはじめに、貴社において採用活動について教えてください

A. 弊社は年間数千人単位で採用活動を行っており、新規採用については業界トップクラスの実績が出ています。実際にIndeed Awardでも表彰していただきました。

 

Q. 業界内でもトップクラスに採用を強化し成果が出ている一方で、どんな課題を感じていましたか？

A. 順調に新規の採用は進んでいるとはいえ、事業をさらに成長させるためには稼働数を増やしていくことが重要だと考えております。それを考えたときに重要になるのは、警備員の定着率をどのように改善し、年間の警備員の純増数を増やしていくか、という点でした。

 

 

 

課題：直行直帰による接点の減少が生む、静かな離職

 

Q. 定着率改善については、具体的にどのような課題があったのですか？

A. 定着率改善、つまり離職抑制の難易度が高いことは分かっていましたし、これまで大きな取り組みをしたことがなく、正直打ち手に困っていました。

警備員は直行直帰が基本なので、もともと顔を合わせる機会は多くありません。今まで業務に関するやり取りを電話で行っていたため多少なりとも会話する機会こそあったものの、DX化が進んだことで会話の機会がさらに減っていったように思います。ちょっとした認識のズレが積み重なり、それが不満になり、最終的には本人も望まない離職につながってしまう。そういうケースを何度も見てきました。

 

懸念点：現場に利用が浸透し、運用を続けることができそうか

 

Q. 導入を検討する中で、懸念していたことはありましたか？

A. 弊社は拠点数が多いこともあり、各拠点での利用が浸透するかの懸念はありました。新しいツールや使い方を現場に定着させるのは簡単ではないと感じていたのもあります。

 

Q. その懸念は、実際どうでしたか？

A. CS担当の方についていただき、最初は数拠点に絞って運用を開始したのですが、導入前よりも明らかに巡察の実施率が高まるという結果になりました。PC・スマートフォンでの利用が可能で手軽に運用できるなど、当初懸念していたほどの負担が少なく現場に浸透していった実感があります。

 

決め手：単に指導を管理するツールでも、書類をデジタルにするだけでもない、離職の予防に繋げられる実感

 

Q. 数あるツールの中で、なぜスマート巡察だったのですか？

A. 決め手は、単なる指導のための巡察ツールではなかった点です。業務の確認だけでなく、何気ない会話やテーマを決めた聞き取りができることで、現場に足を運ぶ理由が自然に増える。それが、ずっと打ち手を持てずにいた離職の予防につながると感じました。加えて、巡察で集めたデータをもとに警備員一人ひとりの状態を可視化できる「警備員カルテ」の構想にも、将来的な可能性を感じています。

 

 

得られた成果と今後について：開始2ヶ月だが得られた確かな変化

 

Q. 導入後、どのような変化がありましたか？

A. 内勤者自身が「巡察に行こう」という気持ちになり、巡察を含めた現場訪問の回数が明らかに増えました。導入からまだ2か月ほどでデータ活用はこれからですが、すでに毎月数十件以上の離職予備軍のシグナルをキャッチできている状況です。

 

Q. 今後、どのように活用していきたいですか？

A. まさにこれから、再現性のある離職抑制をするためのオペレーションを整えていくフェーズです。特定の拠点だけではなく、会社全体として離職の兆候を事前に拾い上げられる体制を構築していきたいと思っています。

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