警備会社のIT導入補助金2026|デジタル化・AI導入補助金の基本

目次
管制や勤怠のシステムを入れたいけれど、費用がネックで踏み切れない。そんな警備会社の社長・管制担当に向けて、国の補助金の基本をまとめました。「IT導入補助金」は2026年度から名称が変わっています。この記事では、2026年度の補助率・補助額、申請の流れ、締切、つまずきやすい点を、公式情報をもとに解説します。
※この記事の制度情報は、2026年11月22日時点の事務局サイトと公募要領(通常枠・2026年8月28日改訂版)にもとづきます。内容は変更されることがあるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
警備会社が使える補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」
2026年度の「IT導入補助金」にあたる制度は、「デジタル化・AI導入補助金2026」です。中小企業・小規模事業者が、事務局に登録されたITツール(ソフトウェアなど)を導入する費用の一部を、国が補助します。目的は労働生産性の向上です。警備会社が管制・勤怠・報告書のシステムを入れる場合も、要件を満たせば対象になりえます。
事務局サイトには「中小企業デジタル化・AI導入支援事業(旧:IT導入補助金)」と書かれています。事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が事務局を担当しています(出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト、制度概要)。
2026年度の申請枠は4つ
2026年度の申請枠は、通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠です。管制や勤怠のような業務ソフトの導入は、まず通常枠を軸に考えます。以降は通常枠を中心に説明します。
通常枠の補助率と補助額
通常枠の補助率は原則「1/2以内」です。補助額は、導入するソフトウェアが持つ業務プロセスの数で決まります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内(条件を満たすと2/3以内) |
| 補助額(1プロセス以上) | 5万円以上150万円未満 |
| 補助額(4プロセス以上) | 150万円以上450万円以下 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポートなど |
出典:通常枠のページ(2026年11月22日時点)
「業務プロセス」とは、顧客対応、会計、総務・人事・給与など、ソフトウェアが担う業務の区分です。汎用的なツールだけでは対象になりません。
補助率が2/3以内になるのは、令和7年10月から令和8年9月までの間に、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が、3か月以上、全従業員の30%以上いた場合です。自社が条件に当たるかは、賃金台帳などで確認が必要です。
補助金は費用の全額ではありません
補助されるのは対象経費の一部です。残りは自己負担になります。さらに、システムの費用がすべて対象になるとは限りません。何が補助対象経費になるかは、ツールごとに登録内容が決まっています。
対象になる会社と、押さえる条件
会社の規模
対象は、日本国内で法人登記された法人、または国内で事業を営む個人で、中小企業・小規模事業者等に当たる者です。規模の定義は業種で異なります。公募要領のサービス業の区分では、資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員100人以下です。自社の業種区分は、公募要領の定義表と照らして確認してください(出典:公募要領(通常枠))。
申請者の主な要件
公募要領に書かれた主な要件は次のとおりです。
- GビズIDプライムを取得している
- IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星または二つ星を宣言している
- 事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上である
- 労働生産性を向上させる3年間の事業計画を立て、実行する(1年後に3%以上、年平均で3%以上の向上など)
事務局のお知らせ(2026年10月9日)によれば、第7次公募回から、1人当たり給与支給総額の向上に関する項目が申請要件に加わり、最低賃金に関する要件も変わっています。詳細は最新の公募要領と交付規程で確認してください。
導入するツールの条件
対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけです。しかも、事務局に登録されたIT導入支援事業者と組んで申請します。自社だけで、好きなシステムを選んで申請することはできません。
申請の流れとスケジュール
申請の流れ
事務局サイトの案内では、新規申請は次の順に進みます。
- 制度と公募要領を読んで内容を理解する
- GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する
- IT導入支援事業者と、導入するITツールを選ぶ
- IT導入支援事業者と一緒に交付申請を作成し、事務局へ提出する
- 審査後、交付決定の通知を受ける
- 交付決定後に契約・導入し、実績報告・効果報告を行う
GビズIDプライムは、発行までおおむね2週間かかると案内されています。SECURITY ACTIONの宣言済みIDは、おおむね2〜3日です。申請の直前に動くと間に合いません(出典:申請フロー)。
2026年度の締切
通常枠の第7次締切は、2026年12月1日(火)17:00です。交付決定は2027年1月19日(予定)、事業実施と実績報告の期限は2027年7月30日(予定)とされています。さらに、交付申請の最終締切は2027年1月7日(木)17:00と、事務局が2026年10月30日にお知らせしています(出典:事業スケジュール、最終締切日のお知らせ)。
この記事の公開時点で、残りの回はわずかです。今年度の利用を考えるなら、今すぐ準備に入る必要があります。間に合わない場合は、次年度の制度が出るまで待つことになります。次年度の内容は、この記事の時点では分かりません。
つまずきやすい注意点
交付決定前に契約すると対象外
特に注意したいのは、先に契約・発注してしまうことです。公募要領には、交付決定前にITツールを契約・発注した場合は補助対象にならないと明記されています。「早く使いたいから」と先に動かないでください。
導入後にも手続きと報告がある
補助金は、もらって終わりではありません。導入後に事業実績報告を行い、その後は数年にわたり効果報告が続きます。営業利益や人件費、1人当たり給与支給総額などの報告が必要で、賃上げ目標が未達だと補助金の返還を求められる場合があります。
支払い方法にも決まりがある
IT導入支援事業者への支払いは、原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いです。支払元は補助事業者の口座にします。
不採択になることもある
申請は審査を受けます。採択されない場合もあり、不採択の理由は開示されません。公募要領では、不採択でも次回以降の締切に再度申請できるとされています。
補助金がなくてもできる、導入前の準備
補助金の有無にかかわらず、導入の成否を分けるのは準備です。システムを入れなくても、今日から次の3つはできます。
- 管制業務のどこに時間がかかっているかを書き出す(配置、勤務指示、出勤確認など)
- 1日にかかる時間と、その作業を担う人数を記録する
- 上下番(現場への入退場の報告)や報告書を、紙・電話・Excelのどれでやっているか整理する
課題と時間が見えていれば、補助金の事業計画も書きやすくなります。補助金を使うかどうかは別にして、「何のために入れるのか」を決めておくことが大切です。
開業と同時にくもかんを導入した株式会社ラプラスプラス様は、こう話しています。
開業時はなるべくコストを抑えてやるべきだと思っていましたが、今思えばスタート時から導入して本当に良かったと思います。
エース警備株式会社様では、導入前は勤務指示を送るだけで半日近くかかることがあったそうです。導入後の変化は、次のとおりです。
くもかんを導入してからは、勤務指示だけであれば10分程度で完了するようになり、業務効率は大きく改善しました。
くもかんと補助金について
くもかんは、顧客・契約(現場)情報から、警備員・配置、上下番、稼働実績、電子警備報告書までを一気通貫で管理できる管制業務システムです。警備員がスマホからワンタップで上下番を報告し、管制システムで「いつ・誰が・どの現場に入ったか」を確認できます。
くもかんが2026年度の補助金の対象になるかは、この記事では断定しません。対象かどうか、申請の進め方については、お問い合わせください。
よくある質問
IT導入補助金は2026年度もありますか?
名称が「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わって実施されています。事務局サイトには「旧:IT導入補助金」と記載されています。
警備会社でも使えますか?
中小企業・小規模事業者等の定義に当たり、ほかの要件も満たせば申請できます。規模の定義は業種区分で異なるため、公募要領で自社の区分を確認してください。
自社だけで申請できますか?
複数者連携デジタル化・AI導入枠を除き、事務局に登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請します。導入するITツールも、事務局に登録されたものに限られます。
今から申請しても間に合いますか?
2026年11月22日時点では、通常枠の第7次締切が2026年12月1日、交付申請の最終締切が2027年1月7日です。GビズIDプライムの発行に約2週間かかるため、早めの準備が必要です。最新の日程は事務局サイトで確認してください。
まとめ
警備会社が管制・勤怠のシステムを入れるときに検討したい国の補助金は、旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」です。通常枠の補助率は1/2以内(条件により2/3以内)、補助額は5万円以上450万円以下です。事務局に登録されたITツールを、IT導入支援事業者と一緒に申請するのが基本になります。
交付決定前の契約は対象外になり、導入後には効果報告もあります。2026年度の申請期限は近く、最終締切は2027年1月7日です。補助金の利用を考えるなら、まず課題の整理とGビズIDプライムの取得から始めてください。くもかんが対象になるかは、お問い合わせください。


