警備員の法定教育の記録とは?立入検査で慌てない書類の整え方

警察の立入検査が決まると、教育の記録や名簿を探して慌ててしまう。そんな経験はありませんか。法定教育の記録は、警備業法とその施行規則で備え付けが決まっています。この記事では、条文で確認できる範囲で、備え付けが必要な書類と、普段から整えておく方法を整理します。
警備員の法定教育の記録とは
警備員の法定教育の記録とは、警備業者が警備員に行った教育(新任教育・現任教育)の実施内容を記した書類のことです。営業所ごとに備え付けておく義務があり、公安委員会の立入検査で確認されることがあります。根拠は、警備業法第21条第2項です。警備業者は、警備員に対して内閣府令で定めるところにより教育を行い、必要な指導と監督をしなければならないとされています(警備業法|e-Gov法令検索)。
具体的な教育の中身は、警備業法施行規則第38条にあります(警備業法施行規則|e-Gov法令検索)。この記事の条文は、2026年11月にe-Gov法令検索で確認した内容です。
教育の種類と時間数
警備員教育は、基本教育、業務別教育、そして必要に応じて行う知識・技能向上のための教育で構成されます。業務別教育とは、1号警備(施設警備)、2号警備(交通誘導・雑踏警備)など、警備業務の区分ごとに行う教育です。
時間数は、施行規則第38条で次のように決まっています。
- 新任教育(新たに警備業務に従事させる警備員):原則として、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上
- 現任教育(すでに従事している警備員):原則として、毎年度、基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上
ただし原則です。警備員の経歴や、合格証明書・指導教育責任者資格者証の有無で、時間数が短くなる場合があります。区分は第38条第4項・第5項の表で確認してください。
なお、講義は電気通信回線を使った方法も認められています。ただし、受講者が本人かどうか、受講状況、知識の習得状況を確認できることなど、条文に定める4つの条件をすべて満たす必要があります。
営業所に備え付ける書類と保存期間
警備業法第45条は、警備業者に対し、営業所ごとに警備員の名簿などの書類を備えて、必要な事項を記載するよう求めています。具体的な書類は、施行規則第66条に列挙されています。教育に関係するものを抜き出すと、次のとおりです。
| 書類 | 主な記載内容 | 備え付ける期間 |
|---|---|---|
| 警備員の名簿 | 氏名、住所、採用年月日、行った教育の実施年月日・内容・時間数・実施者の氏名など | 退職後も、退職日から1年間 |
| 教育計画書 | 年度ごとの実施時期、内容、方法、時間数、実施者、対象とする警備員の範囲 | 年度の終了後も、終了日から2年間 |
| 教育の実施記録 | 年度ごとの実施年月日、内容、方法、時間数、場所、実施者、対象となった警備員の氏名 | 年度の終了後も、終了日から2年間 |
| 指導計画書 | 警備員に対する指導に関する計画 | 実地に指導した日から2年間 |
ポイントは3つあります。
- 教育計画書は、年度の開始日の30日前までに備えることが求められています(第66条第3項)。年度が始まってから慌てて作るのでは遅い、ということです。
- 教育の実施記録には、指導教育責任者と実施者が「誤りがない」ことを確認する旨を付記する必要があります。
- 名簿は、警備員1人ごとに、行った教育の記録を持つ形になっています。名簿と実施記録の内容がずれていないか、確認しておきましょう。
指導教育責任者は、営業所ごと・警備業務の区分ごとに選任される責任者です。教育計画書の作成、教育の実施管理、記録の記載の監督は、この指導教育責任者の業務として施行規則第40条に定められています。
巡回記録・警備報告書とは別物
ここで挙げた書類は、日々の警備報告書や日報とは別の書類です。報告書は、契約や自社の規程に沿って保管するもので、上の表の書類とは性格が異なります。「法令で備え付けが決まっている書類」と「業務上残す書類」は、分けて管理しましょう。
上記は教育に関わる書類の抜粋です。第66条には、契約や苦情に関する書類も定められています。
立入検査で慌てる3つの原因
公安委員会は、警察職員に営業所へ立ち入らせ、業務の状況や帳簿、書類などを検査させることができます(警備業法第47条)。この検査を拒んだり、妨げたりした場合は、30万円以下の罰金の対象です(同法第58条)。
では、なぜ現場は慌ててしまうのでしょうか。
こんな状況になっていませんか?
- 名簿、教育計画書、実施記録が別々のファイルや棚にあり、探すのに時間がかかる
- 教育を行ったのに、記録の記入や確認の付記が後回しになっている
- 書類の保管場所を、特定の担当者しか知らない
- 年度の教育計画を、年度が始まってから作っている
- 営業所が複数あり、書類の整え方が拠点ごとにバラバラ
原因1:書類が分散している
名簿、教育の記録、契約書と、持ち主が分かれていると、取り出すだけで時間がかかります。
原因2:記録が後回しになる
教育は実施した日に記録しないと、日付や時間数を思い出せません。忙しい時期ほど後回しになりがちです。
原因3:属人化している
「あの人が不在だと、どこに何があるか分からない」状態です。ミカドセキュリティー株式会社様の導入事例でも、指導実施簿が各支社ごとに紙で管理され、運用が特定の担当者の経験や勘に頼る属人的なものになっていたことが、導入前の課題として紹介されています。
システムがなくても、今日からできる整え方
法定の書類は、システムを入れなくても整えられます。次の手順で進めてみてください。
1. 書類の一覧表を作る
名簿、教育計画書、教育の実施記録、指導計画書を、「どこに」「誰が」持っているか一覧にします。
2. 教育計画書の期限を決める
年度開始の30日前までに備える決まりです。社内の予定に、計画案を作る日を入れておきます。
3. 教育した当日に記録する
実施年月日、内容、方法、時間数、場所、実施者、対象者を、教育の当日に書きます。確認の付記は、その週のうちに行うと決めておきます。
4. 保存期間を書類に表示する
名簿は退職後1年、教育計画書と実施記録は年度終了後2年、というように、保存期間を書類の表紙やフォルダ名に書いておきます。早すぎる廃棄を防げます。
5. 月に1回、10分の自己点検をする
名簿の教育欄と実施記録が合っているか、現任教育の時間数が足りているかを確認します。
6. 保管場所と担当を2人以上にする
1人しか場所を知らない状態をなくします。検査の連絡が来たとき、誰がいても対応できる形が理想です。
くもかんで整えられること
最初にお伝えしておくと、くもかんは、法定の備付書類を作成・保存するシステムとして紹介するものではありません。くもかんで言えるのは、次の範囲です。
- 隊員管理:警備員の情報を一元的に管理できます。
- 電子警備報告書:警備報告書・警備日報を電子化できます。
- 情報の一元化:顧客・契約(現場)の情報から、警備員の配置、上下番、稼働実績、電子警備報告書まで、一気通貫でつなげられます。
導入された会社の声を紹介します。株式会社エフォートでは、紙の警備報告書から電子警備報告書に切り替えて、次のような変化がありました。
紙でやっていた時代と比べて回収の手間が減ったことが大きいです。
また、エース警備株式会社では、配置や隊員情報の管理が紙やExcelなどで社内に点在していたことが課題でした。導入後は、警備員情報や配置データを一元管理できるようになったと話しています。
法定の書類をどこまで電子化できるか、どの形式で保存すべきかは、管轄の公安委員会や警察署に確認するのが確実です。
よくある質問
法定教育の記録は、いつまで保存すればよいですか?
施行規則第66条第2項によると、警備員の名簿は退職後も退職日から1年間、教育計画書と教育の実施記録は年度終了後も終了日から2年間、備えておく必要があります。指導計画書は、実地に指導した日から2年間です。
新任教育と現任教育の時間数は、何時間ですか?
施行規則第38条では、原則として、新任教育は基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上、現任教育は毎年度10時間以上です。ただし、警備員の経歴や資格・合格証明書の有無で、短縮や免除の区分があります。自社の警備員が該当するかは、条文の表で確認してください。
教育の記録を電子で保存してもよいですか?
この記事では、電子保存の可否について、条文で確認できた範囲のことしかお伝えできません。講義を電気通信回線で行う場合の条件は施行規則第38条にありますが、書類の保存方法については、管轄の公安委員会や警察署に確認してください。
まとめ
警備員の法定教育の記録は、警備業法第45条と施行規則第66条で、営業所ごとの備え付けが決まっています。教育計画書は年度開始の30日前まで、名簿は退職後1年、計画書と実施記録は年度終了後2年と、期限もそれぞれ違います。立入検査で慌てないコツは、書類の一覧化、教育当日の記録、月1回の自己点検、保管場所と担当の複数化です。まず今日、書類の一覧表を作るところから始めてみてください。なお、条文は改正されることがあるため、実務では最新の条文と所轄の指導を確認してください。


